大増税時代を生き抜く戦略的公的支援活用のご提案

経営革新計画申請支援サービス

補助金や融資などの公的支援策を有効活用して
ビジネスを優位に進めたい中小企業のためのファーストステップ
経営革新計画の申請サポート


自社のビジネスプランや事業計画書を作成できなくて困っている方へ。まずは事業計画書テンプレートを利用すると比較的短期間で作成することができるようになりますよ。


あなたは個人と法人で年間いくらの税金を支払っていますか?

復興特別税が始まり、消費税も上がり、相続税や贈与税など富裕層への資産課税、所得税の最高税率もアップする中、中小企業の多くが、ただ単に税金を払うだけになっています。これからの大増税時代を生き抜くためには、公的支援策を有効活用し、税金を支払う企業から税金をもらう企業へと戦略的な転換を図る必要があります。

たとえば「ものづくり・商業・サービス補助金」では最大1,500万円の補助金を受けられますが、これは支払った税金が補助金という形で返ってくるようなものです。公的支援策を活用すれば、たとえ黒字でも支払った以上の税金を補助金や優遇税制、低金利という形で取り戻すことも不可能ではありません。

政府は毎年中小企業の支援に数千億円もの予算を計上しています。国内に存在する企業のうち、99.7%は中小企業に属するとされており、中小企業の成長が日本経済の成長に直結するため、これほど膨大な予算をつぎ込んでいるわけです。もちろんこの予算の財源は税金で賄われています。私たち国民や法人が国に納めている税金で、中小企業に補助金を支給したり、有利な条件で融資をしたりしているわけです。

もし公的支援策を有効活用したいのであれば
まずは経営革新計画の承認を得るべきです。

経営革新計画のメリットと必要性

  • 経営革新計画は、一部の公的補助金を申請するためには必須条件です。
  • 経営革新計画に承認されると、一部の公的補助金の審査が有利になります。
  • 公的なお墨付きを得ることによって、ビジネス上の信頼性が向上します。
  • 事業計画を策定するため、目標とそれを達成する戦略を具体化できます。
  • 海外展開をするための保証・融資枠が得られます。
  • 公的融資・保証を受けるための条件が有利になります。
  • 新規事業を推進するため、売り上げ・利益が拡大しやすくなります。

税金を払う企業から、税金をもらう企業へと戦略的転換を図りたい方は
こちらからお問い合わせください

経営革新計画承認支援サービスのご案内

承認率を劇的に高める申請ノウハウ。豊富な経験の蓄積を今すぐご提供!

経営革新計画の申請に失敗しないためには、事前に入念な傾向と対策を練り、計画承認に向けての障害を取り除いておくことが重要です。申請書の書き方や窓口へのアプローチの仕方にはコツがあり、このコツを押さえて申請すれば認定を得られる確率がぐっと高まります。

当事務所では、これまでの数十件の申請経験に基づくノウハウをもとに、計画認定を受けるための傾向と対策を踏まえた申請書をご提案します。また、御社オリジナルの財務シミュレーションを作成しますので、融資等計画認定後の支援策の活用も円滑に行えます。他を圧倒するスピードと品質で、事業の実現可能性をアップさせます。

▼申請書サンプル(東京都版)
申請書サンプル(東京都版)

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▼当事務所の実績
35件中、33件の承認。初年度の資金調達額の平均は約2500万円。

都道府県 承認実績数 業種
東京都 26件 卸売業、小売業、サービス業、IT企業、飲食店、運送業、不動産業、印刷業、出版業、広告業
千葉県 4件 サービス業、卸売業、IT企業、小売業。
神奈川県 1件 小売・卸売・製造業
埼玉県 1件 製造業
大阪府 1件 不動産業
宮城県 1件 IT企業

・電子部品製造業者(特定小電力無線事業に関する経営革新)
・ITサービス業者(企画系マッチングサイトに関する経営革新)
・運送業者(スポット配送とグリーン経営に関する経営革新)
・製造業者(ディーゼル排ガス装置開発に関する経営革新)
・不動産管理業者(新たなサブリース方式による経営革新)
・ソフトウェア開発業者(化学系ソフトウェア開発による経営革新)
・印刷会社(ネット見積サービスによる経営革新)
・ソフトウェア開発業者(音声合成技術を活用した経営革新)
・機器卸売業者(中古機マッチングサービスによる経営革新)
・卸売業者(セキュリティ装置の独占販売による経営革新)
・営業代理店業者(小規模企業向けIT化戦略ソリューション)
・食品卸売業者(催事と小売の融合による経営革新)
・ソフトウェア開発業者(SaaSによるマーケティングサービス)
・コンサルティング会社(SaaSによる評価サービスの提供)
・広告代理店(財務ソフトの開発・提供)
・不動産業(防犯用ウェブカメラの無料提供サービス)
・ハウスクリーニング業者(ハウスクリーニング専門学校の設立)
・建築事務所(新業態による飲食店舗展開)
・人材派遣業者(専門人材に特化した人材派遣サービス)
・ソフトウェア開発業者(オンラインゲームの自社開発)
・音楽製作会社(ミュージックスクールの展開)
・ITサービス業者(内部統制に関するサービスの提供)
・ソフトウェア販売業者(セキュリティに関する新規ソフトウェア販売)
・家事代行業者(新たな宅配サービスの提供による経営革新)
・ITサービス業者(BCPに関するサービスの提供)

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サービスメニューと料金体系

経営革新申請支援サービスのメニュー及び料金は、以下の通りです。御社のご都合に合わせて最適なメニューをご提案いたします。下記は目安となるモデルケースとしてお考えください。

経営革新書類作成(成功報酬)

料金 \294,000〜(税込/前払い) / 成功報酬・交通費等実費
概要 経営革新計画の申請書一式を作成いたします。申請書の作成代行のみ依頼したい企業様向けです。計画策定のご支援や窓口との交渉はサービス対象外となります。対象はすでに経営革新計画をお持ちの企業様に限らせていただきます。
※資金調達を保証するサービスではありません。

経営革新トータル支援(成功報酬)

料金 \399,000〜(税込/前払い) / 成功報酬・交通費等実費
概要 ほとんどの企業様にご利用いただいているスタンダードコースです。経営革新の申請に全面的なご支援が必要な企業様向けです。計画のブラッシュアップから書類作成、窓口との交渉までトータルでご支援いたします。
※資金調達を保証するサービスではありません。

※顧問契約料およびコンサル報酬は、全額経費扱いとなります。

これらのサービスを通じて、もしも経営革新計画の承認まで至らなかった場合には、いただいたサービス料金は全額返金させていただきます。これによって当事務所には大きなリスクがつきまとうことになりますが、やはり、成果が出ないのに料金をいただくことはできません。これが当事務所の方針です。

正式申し込みの前の有料コンサルティングのお願い

当サービスにご関心のある方には、まずは有料のコンサルティング(21,000円)をお願いしております。御社の状況によっては、経営革新計画よりも最適な解決策をご提案できるかもしれませんし、経営革新計画以前の根本的な問題が見つかるかもしれません。計画承認の効果を十分なものにするためにも、面談やお電話を通してコンサルティングを受けられることをお願いいたします。

そのまま正式依頼していただいた場合は、契約後のサービス料金から差し引かせていただきます。

  • 電話、直接面談によるコンサルティング
  • 料金:21,000円(税込)
  • 交通費等実費が発生する場合は別途ご請求。

税金を払う企業から、税金をもらう企業へと戦略的転換を図りたい方は
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経営革新申請支援サービス導入のステップ

  1. お申し込み
    経営革新コンサルティングへのお問い合わせ、お申し込みはこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、メールやお電話で、経営革新計画の概要をお伺いさせていただくことがございます。

  2. 初回ヒアリング
    担当のコンサルタントが御社にお伺いし、御社の現状や新規事業に関するヒアリングを行います。移動距離に片道1時間以上かかる場合は、別途交通費をご請求させていただきます。全国どちらでも対応可能ですが、宿泊が必要な場合は、別途出張費として1日1万円をご請求させていただきます。

  3. ご契約
    当事務所のサービス内容に納得いただいた上、秘密保持やサービス内容に関わる契約書を交わさせていただきます。その際、会社案内や決算書等の必要な資料をお預かりいたします

  4. 料金お支払い
    料金は前払いとさせていただいております。ご契約後、料金を指定の口座にお振込みいただきます。最終的に経営革新計画の承認が得られなかった場合は、料金全額をご返金いたしますので、御社はほぼノーリスクで安心してご依頼いただけます。

  5. ビジネスプラン作成
    ヒアリングの内容をもとに、当事務所にて経営革新計画申請書を作成いたします。基本的なデータや数値は貴社にてご用意いただきます。細部のすり合わせを行いながら、当事務所にて全体のバランス調整を行います。また、計画のドラフトが出来た段階で、都道府県の経営革新申請窓口へも同行いただき、事前に打診を入れておきます。

  6. 経営革新計画の申請
    窓口担当者に申請書の内容を確認してもらった後、申請書類を一式揃え、窓口へ申請します。原則、貴社ご自身で申請いただくことになります。必要であれば、担当コンサルタントが同行することも可能です。

  7. 経営革新計画の承認
    承認には申請後、約1ヶ月かかります。もし、承認が降りず、再申請を行わない場合には、いただいた料金を全額返金させていただきます。御社はほぼノーリスクで安心してご依頼いただけます。ただし、個別コンサルティング及び交通費、宿泊費等の実費は返金できませんので、予めご了承ください。

経営革新計画の申請までには、平均して約半月〜1ヶ月の時間がかかります。また、実際に経営革新計画が承認されるのは、申請後、約1ヶ月かかります。つまり、今から作業を始めたとしても、実際に承認を得られるのは早くても2ヵ月後ということになります。
このように承認までにタイムラグが発生しますので、低利融資などの支援策を活用する場合などは、計画作成の遅れが事業に直接影響してくることもあります。必要な時にスムーズに支援策を活用するためにも、新たな取り組みを行うご予定がある企業様は、今すぐ行動されることをおすすめいたします。

行動にあたってご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

経営革新計画申請支援サービスのご注意点

  • 経営革新計画の承認は、融資等その後の支援策を保証するものではありません。
  • 基本的には全国対応いたしますが、都道府県によっては対応できない場合もございますので、事前にご相談いただけますと幸いです。
  • 料金返金保証は、事業内容に法的不備があったり、必要な協力をしていただけなかった場合など、御社に責任がある場合には適用となりません。
  • スピードを重視した納品をご希望のお客様は、以下の3つの条件を満たしていただくことが前提となります。
    (1)経営革新計画の内容や方向性がほぼ固まっていること。
    (2)過去3期分の決算書、確定申告書、会社案内、履歴事項全部証明書、今期試算表等必要資料をお預かりできていること。
    (3)料金の全額が入金されていること。

お問い合わせはこちらから

当サービスにご関心のある方には、まずは有料のコンサルティング(21,000円)をお願いしております。そのまま正式依頼していただいた場合は、契約後のサービス料金から差し引かせていただきます。

下記フォームに必要事項をご記入の上、「ご確認」ボタンをクリックしてください。(*:必須項目)

フォームが正常に動作しない場合は、お手数ですが、以下のメールアドレスまで同様の内容をご送信下さい。
★お問い合わせメールアドレス:info@arrange-net.com

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