経営革新等支援機関となった税理士・公認会計士の先生へ業務提携のご提案

経営革新等支援機関となった税理士・公認会計士の先生へ業務提携のご提案


はじめまして。
アレンジネット・コンサルティングの松栄と申します。

経営革新等支援機関としての認定取得おめでとうございます。

日ごろより中小企業と接する機会が多い税理士・会計士の先生方に、業務提携のご提案です。当事務所は、経営革新計画、経営改善計画等の事業計画の立案・策定を専業とする中小企業診断士事務所です。とくに経営革新計画支援の実績が多く、これまでにも40社以上のクライアントの経営革新計画策定の支援をして参りました。その実績が認められ、この度、経営革新等支援機関としての認定を得ることができました。

同じく経営革新等支援機関である貴事務所にも、経営革新計画書や経営改善計画書をはじめとする事業計画書作成のご相談がクライアント様より多くあるものと思います。しかし、税理士・公認会計士の先生の中には、そのようなクライアントのご要望に十分応えられないケースもあるのではないでしょうか?

当事務所もいくつかの税理士事務所・会計事務所とお付き合いさせていただいておりますが、例えば以下のようなことでお悩みの先生方が多いようです。

提携のお申し込み・ご相談はこちらからお問い合わせ下さい。

税理士事務所・会計事務所が抱える課題

・経営革新計画書作成の実務経験がなく、的確なアウトプットができない。
・市場分析やビジネスモデル分析、戦略シナリオの立案といった定性的資料の作成ノウハウがない。
・成長戦略立案や新規事業計画策定に関するコンサルティング・ノウハウを持つ人材が乏しい。

確かに、税務や財務に関する定型的な処理であったり、PLやBSなどの定量的な資料作成は、税理士・会計士の先生方の得意とするところです。しかし、事業計画の作成時には、定量面だけではなく、定性面も求められます。市場背景やクライアントの強みを探り、今後の経営改善や事業成長に向けて戦略的なストーリーを体系的に描く、といった作業は、あまり馴染みがなく、ご対応に苦慮されているのではないでしょうか。

ご安心ください。

そのような貴事務所が不得意な作業だけを、当事務所が請け負わせていただきます。必要であれば、貴事務所のスタッフに対してビジネスプラン作成ノウハウをご提供いたします。目の前で困っている中小企業を一社でもサポートできるのであれば、時間の許す限り、どのような提携作業にも柔軟に対応したいと考えています。

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当事務所では、これまでの数十件の申請経験に基づくノウハウをもとに、計画認定を受けるための傾向と対策を踏まえた申請書をご提案します。他を圧倒するスピードと品質で、顧客満足度を高めています。

例えば、経営革新計画の申請に失敗しないためには、事前に入念な傾向と対策を練り、計画承認に向けての障害を取り除いておくことが重要です。申請書の書き方や窓口へのアプローチの仕方にはコツがあり、このコツを押さえて申請すれば認定を得られる確率がぐっと高まります。

ご参考までに、当事務所のアウトプットの一例(縮小版)をご覧ください。

▼当事務所オリジナルの計画作成フォーマットサンプル
当事務所オリジナルの計画作成フォーマットサンプル

▼経営革新計画書サンプル(東京都版)
申請書サンプル(東京都版)

提携の形は、基本的には、定量面を貴事務所が担い、定性面を当事務所が担う、という役割分担を想定しています。もちろん、当事務所への丸投げ、部分的な作業依頼、ノウハウ提供のご要望……どのような形でも結構です。

ただし、目の前に実際にクライアントがいて、着手すべき案件があること、これが提携の条件となります。取り組む案件もない段階で提携の打診をいただくことがよくあるのですが、そのような提携関係は、お互い無駄な時間を浪費するばかりであまり意味がないと考えております。厳しいようですが、お互いプロとして、案件ありき、実務重視の提携業務にご関心のある先生方のみ、お声をかけていただけますと幸いです。

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さて、当事務所からのオファーを整理します。

当事務所がご提供できる作業内容

・経営革新計画書、経営改善計画書といった事業計画書の作成(主に定性面)
・上記事業計画書の作成ノウハウのご提供

貴事務所のメリット

・貴事務所のサービスラインが拡大できます。
・貴事務所の事業計画作成ノウハウが向上します。
・貴事務所の顧客満足度が向上します。

条件面

・取り組むべき案件、クライアントが実際に存在すること。
・基本的な役割分担として、定量面を貴事務所が担い、定性面を当事務所が担います。
・料金は作業ベースに応じて事前にご相談させてください。
・その他、ご不明な点があれば何なりとお問い合わせください。

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